ベリーベスト法律事務所の所沢オフィスは、西武鉄道「所沢駅」から徒歩5分の場所にある法律事務所です。債務整理の相談予約のお問合せは、平日9時30分~21時、土日祝日10時~18時30分まで受け付けています。借金問題については、何度でも無料で相談できます。
「毎月の返済額を減らしたい」「利息の負担が大きく、なかなか借金が減らない」「自己破産以外の方法がないか知りたい」といった場合はご相談ください。まだ債務整理をするか決めていない段階でも、ご利用できる可能性がある手続きや必要な費用について確認できます。
ご相談では、現在の借金額や毎月の収支などを確認し、返済を続けながら負担を軽くできる方法があるのか、借金を大きく減らす手続きを検討した方がよいのかを整理します。今後も無理なく生活を続けられる方法を知りたい方は、現在の返済状況をお聞かせください。
※ ご相談は電話やオンラインでも承っておりますが、正式なご依頼の際には一度ご来所いただき、対面での面談を必須とさせていただいております。
ベリーベスト法律事務所では、これまで取り扱ってきた案件を通じて得た知識やノウハウを事務所内で蓄積・共有し、その後の法律相談にも活かしています。
債務整理には複数の手続きがあり、今後も返済を続けられるか、どの程度の借金があるかなどによって検討内容は異なります。当事務所にご相談いただくことで、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求の特徴を確認し、ご自身に適した方法について把握することが可能です。
債務整理について説明を受けても、その場ですぐに手続きを選べるとは限りません。「家に帰ってから考えたい」「家族にも相談してから決めたい」と感じることもあるでしょう。
ベリーベスト法律事務所では、借金問題の相談料は回数にかかわらず無料です。一度持ち帰って検討した後、気になった点を改めて質問することもできます。正式に依頼する前に、どのような手続きが考えられるのか、費用はいくらかかるのか、今後の返済や生活にどのような変化があるのかを確認できます。初回相談だけで結論を出さず、必要な情報をそろえてから依頼するかどうかを決められます。
任意整理によって返済条件の見直しを検討している方はもちろん、個人再生や自己破産など裁判所を利用する手続きを検討している方も相談できます。ベリーベスト法律事務所全体では、債務整理について累計13万件以上(※1)の相談実績があり、破産・免責許可は約4,000件、再生・認可決定は900件以上(※2)です。
「返済を続けながら借金を整理したい」「今の収入では返済を続けることが難しい」など、現在の状況に応じて複数の方法を相談できます。どの手続きを選べばよいかわからない段階でも、借金や収入の状況を伝えながら今後の対応を確認できます。
※1 相談件数は2010年12月~2024年12月末まで
※2 破産・免責許可件数および再生・認可決定件数は2010年12月~2024年10月末の累計
ベリーベスト法律事務所には400名以上の弁護士が在籍(2026年4月現在)し、全国70拠点以上にオフィス(2026年9月現在)を展開しています。債務整理を依頼した後に転勤や引っ越しなどで生活拠点が変わった場合も、状況に応じて別のオフィスと連携しながら手続きを進めることができます。
また、借金問題に税金や不動産登記、事業に関する手続きなどが関係する場合には、ベリーベストグループに所属する税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士との連携も可能です。債務整理だけでは対応が完結しないご事情がある場合にも、必要となる分野を確認しながら、グループ内の専門家と協力して対応できる点が特徴です。
「借金を整理するなら自己破産しかない」と考えている方もいますが、返済状況によっては任意整理や個人再生を選択できる可能性もあります。どの方法を選ぶかによって、借金の減り方だけではなく、裁判所を利用するか、返済を続ける必要があるかなども変わります。
ご相談では、毎月の収入と生活費、借金の残額、借入先の数、所有する財産などを確認します。そのうえで、今後も一定額の返済を継続できるのか、個人再生など借金の減額を伴う手続きを検討すべきなのか、返済自体が困難な状態なのかを整理します。それぞれの制度で何が変わるのかを確認し、現在の状況だけではなく、手続き後の生活まで考えながら方法を選択していきます。
債務整理の契約後は、弁護士から貸金業者などへ受任通知を送り、取引履歴や現在の債務額を確認します。貸金業者が受任通知を受け取った後は、貸金業法に基づき、正当な理由なく直接の取り立てや督促を行うことが禁じられています。
債務の内容を把握した後、任意整理の場合は債権者と今後の返済条件について交渉します。個人再生では減額後の借金を返済していくための再生計画を作成し、裁判所で認可を受けるための手続きを行います。自己破産を選択する場合は、財産や借金に関する資料をそろえて申立てを行い、免責に向けた手続きを進めます。依頼した後に何が必要になるのかを確認しながら、選択した方法に応じた準備を進めることができます。
複数の会社から借りている場合「債務整理をすると全部の借金を一度に整理しなければならない」と思う方もいるでしょう。任意整理の場合は、交渉する債権者を選ぶことができます。例えば、消費者金融2社と、保証人付きの借金1件がある場合、保証人付きの借金を対象から外し、消費者金融だけを任意整理する方法を検討できることがあります。ローン中の車を残したい場合にも、契約内容によっては車のローンを対象外とする方法が考えられます。
ただし、対象から外した借金はこれまでどおり返済しなければなりません。残した返済額が大きすぎれば、任意整理をしても家計が改善しない可能性があります。「何を外したいか」だけでなく「外した後も全体として返済できるか」まで計算したうえで決めることが重要です。
債務整理は、必ず弁護士へ依頼しなければならない手続きではありません。しかし、自分で進める場合には、利用する方法に応じた対応を自ら行う必要があります。任意整理であれば、取引履歴を確認し、債権者と返済条件について交渉します。個人再生や自己破産では、収入や財産などに関する資料を集め、裁判所へ提出する書類を作成しなければなりません。
一方、弁護士へ正式に依頼すると、債権者との交渉や、個人再生・自己破産の申立てに必要な書類の作成、裁判所への申立てなどを任せることができます。費用だけを比較するのではなく、自分で対応する作業量や時間、必要となる法律知識まで含めて、どちらが現実的なのかを判断するとよいでしょう。
借金について調べていると、任意整理・個人再生・自己破産など多くの言葉が出てきて「結局、自分は何を選べばよいのかわからない」と感じる方もいらっしゃると思います。それぞれに利用条件や生活への影響があるため、制度の名称だけを見て判断することは簡単ではありません。
現在の借入状況や収入、財産についてお話しいただくことで、返済を続ける方法を検討できるのか、借金そのものを大きく減らす必要があるのかなどを整理できます。また、保証人がいる、残したい財産があるといったご事情についても、方法を考える際の大切な情報になります。ご相談の段階で、利用する債務整理を決めておく必要はありません。複数の選択肢とそれぞれの違いを確認し、自分の生活にどのような影響があるのかを理解したうえで、今後の対応を考えていきましょう。