事業の連帯保証と住宅ローンで1,500万円の借金を抱えた50代男性が個人再生で自宅を維持した事例
解決した事務所
虎ノ門法律経済事務所 横須賀支店
ご依頼の背景とご相談内容
依頼者様は会社員として安定した収入を得ながら自宅を購入し、住宅ローンを返済しておられました。しかし、ご親族の事業のために連帯保証人となっていたところ、ご親族の事業が破綻し、保証履行を求められる事態となりました。退職金や預貯金を充てても賄いきれず、不足分を消費者金融から借入しました。結果として住宅ローン以外に1,500万円の債務を負うこととなり、月々の返済額は住宅ローンと合わせて40万円を超え、生活が立ち行かなくなったため、当事務所にご相談に来られました。
虎ノ門法律経済事務所 横須賀支店の対応と結果
ご自宅と家族の生活基盤を守ることを最優先に、住宅資金特別条項を用いた小規模個人再生手続きを選択いたしました。連帯保証履行に至る経緯、家計収支、安定収入の状況を整理し、再生計画の履行可能性を明確に示しました。債権者からも反対の意見書は提出されず、再生計画は認可されました。住宅ローン以外の1,500万円の債務は300万円に圧縮され、5年間で返済する計画となり、月々の返済額は5万円まで軽減されました。住宅ローンは従前どおり返済を継続し、ご自宅を維持したまま生活再建を実現されました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
この事例を解決した事務所
虎ノ門法律経済事務所 横須賀支店
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