名古屋市で取り立て・督促の停止を弁護士・司法書士に相談する

2025年6月現在、愛知県名古屋市の人口は約233.6万人です。日本三大都市のひとつでもある名古屋市は、名古屋城といった歴史的な観光名所から超高層ビルが並ぶ都会的な名古屋駅周辺、デパートやブランドショップが軒を連ねる栄といった繁華街まであり、常に多くの人でにぎわっています。

2020年国勢調査時では、愛知県名古屋市の1世帯当たり人員は約2.04人であり、全国平均の約2.21人を下回ります。 家計を支える人数が少ないため、収入変動の影響を受けやすいのが特徴です。

2022年度決算値では、愛知県名古屋市の納税義務者1人当たり課税対象所得は約426万円であり、全国平均の約361万円を大きく上回ります。 ゆえに与信枠が大きく、景気変動や失業・病気などでいったん収入が減ると多重債務に発展しやすい傾向があります。

名古屋市には有名私立中学や偏差値の高い高等学校が数多くあります。その影響か、教育関連への支出額が高い傾向にあり、教育ローンを組むというケースもあるでしょう。また、市内には「名古屋けいりん」といった公営レース場や、400店舗近いパチンコ店があるなど、ギャンブルや遊興費を原因とした負債も一定割合を占めます。

借金問題に苦しんでいるとき、責任感の強い人ほど「自分で何とかしないと」と思いがちですが、借金問題の解決や債務整理を考える際は、まず弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

借金問題や債務整理を弁護士に相談・依頼するメリットは、相談者の状況に応じて最適な債務整理の方法を提案してくれるという点にあります。借金問題について自分で解決方法を調べたり、知人などに相談したりしても法的な最適解が見つからず、かえって混乱してしまうこともあるかもしれません。弁護士や司法書士に相談して、適切な解決方法を知り「これをすればよいんだ」と出口が分かるだけでも、精神的な負荷が大幅に軽減されます。

愛知県名古屋市には借金問題や債務整理を扱う弁護士事務所・司法書士事務所のほか、各種法律相談窓口がありますので、これらを上手に活用して弁護士・司法書士に相談してみましょう。さらに、愛知県名古屋市には借金問題に困っている方や多重債務に陥っている方の相談に応じている各種窓口もあり、こうした問題に悩まされている方は活用を検討してみるといいでしょう。また、個人再生、自己破産、特定調停などの各種債務整理の手続きの際には裁判所に赴く必要があります。債務の金額によって地方裁判所・簡易裁判所のどちらに行かなくてはならないかが変わってくるので、専門家に相談の上、確認しておくとよいでしょう。

• 参考：名古屋市 名古屋市の人口

• 参考：e-Stat「国勢調査 / 令和２年国勢調査 / 人口等基本集計」

• 参考：e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ 社会生活統計指標（廃置分合処理済）」

債務整理の種類を知る

月々の返済額を減らしたい場合は任意整理

任意整理とは「債務整理」の一つで、利息の返済の減額や返済期間の見直しを債権者と交渉することで返済の負担を減らし、原則3年・最長5年の期間で借金の完済を目指す手続きです。これまで利息を払い過ぎていた場合は、過払い金の返還請求を行うことで残りの元本を減額できたり、遅延損害金の支払いが不必要になったりすることもあります。任意整理は裁判所を介さずに債権者との和解交渉や法的な手続きを行います。個人で行うことも絶対に不可能というわけではありませんが、債務の計算や業者との交渉などを自分でしなければならないので負担が大きいほか、債権者が交渉に応じてくれない可能性もあるため、弁護士・司法書士に依頼して進めるのが一般的です。

任意整理は債務整理の中でも一般的に最も費用がかからず、早く借金問題を解決できる手段と言えます。任意整理を検討されている方は、債務整理の事案に強い弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

借金の総額を減らすなら個人再生

個人再生は、このままだと借金を返済できないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、裁判所を介して借金を減額させる手続きです。個人再生が認可されると、債務を大幅に（最大80%）減額することが可能で、これを3年（原則）から5年かけて返済していくことになります。しかし、3～5年間にわたっての計画的な借金返済計画と継続的な安定収入が見込めないと認められません。また、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまうため、個人再生手続き後5～10年間は借り入れやローンなどができなくなるというデメリットもあります。

ただし、持ち家や車などの高額な財産を残しながら返済できるため、処分したくない高額な財産がある場合におすすめです。また自己破産をすると職を失ってしまう職業（警備員・生命保険募集人など）で債務整理をする場合も個人再生が適している場合が多いため、弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

収入がないなど借金の返済が見込めない場合は自己破産

自己破産は、返済の見込みがない（支払い不能）と裁判所に認めてもらうことで、現在背負っているすべての借金の返済義務から免れるための手続きです（養育費や税金などの非免責債権を除く）。裁判所は、債務者の持っている資産や、今後見込まれる収入などから総合的に判断して、債務を完済することが不可能であろうと考えられる場合に「免責許可」を下します。裁判所から免責許可が下りれば、借金がゼロになります。

ただし、持ち家や車などの高額な財産を処分しなくてはならないほか、免責許可が下りるには条件も多いため、自身が自己破産すべきか、できるのかについては弁護士・司法書士などの専門家に相談をしながら検討するとよいでしょう。

払いすぎた利息を取り返すなら過払い金返還請求

「過払い金」とは、キャッシング、カードローン、クレジットカード等を利用した際に、消費者金融やカード会社などが「多く取り過ぎていた利息」のことです。現在の「利息制限法」という法律ができる前の「出資法」の上限金利（29.2％）と利息制限法の上限金利（15〜20％）の差を「グレーゾーン金利」といい、このグレーゾーン金利で支払った分が「過払い金」となります。消費者金融やカード会社に対して「過払い金」の返還を求めることを「過払い金返還請求」と言います。過払い金返還請求によって返還されたお金を現在の借金返済にあてることもできるため、他の債務整理と組み合わせて活用できる場合もあります。

2010年以前に消費者金融等から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いため、弁護士や司法書士の無料相談などを活用してみるとよいでしょう。

愛知県名古屋市の債務整理に関する相談窓口

債務整理の相談先は大きく「専門家団体」「公的支援機関」「行政窓口」に分かれます。 弁護士会・司法書士会はそれぞれの専門家が所属する職能団体で、定期無料相談や適切な専門家紹介が中心。 法テラスと消費生活センターは国や自治体が設けた公的機関で、費用の立替・多重債務相談など生活再建まで視野に入れた支援を行います。 役所のくらし相談窓口や警察署は、生活相談・被害相談の入口として機能し、必要に応じて専門機関へ橋渡しをしてくれる点が特徴です。

以下のような使い分けがポイントです

• 費用の工面が難しい／収入が少ない → まず法テラスで資力要件を確認

• 違法取立てや闇金被害 → 警察署と消費生活センターを先に相談し、証拠を確保

• 140万円以下の少額債務 → 司法書士会の簡裁代理がコスパ良し

• 複雑・高額な債務整理や破産申立て → 弁護士会経由で債務整理に強い弁護士を選任

愛知県名古屋市の弁護士会の相談窓口【債務整理全般】

弁護士会は、弁護士法に基づき各地方裁判所の管轄ごとに設置された自治的な職能団体です。2025年6月1日現在、愛知県には愛知県弁護士会があり、約2,100人を超える弁護士が会員として登録しています。任意整理・個人再生・自己破産・過払金請求など債務整理の全手続きについて相談・受任が可能です。

弁護士会への相談の流れは以下の通りです。

1. 電話またはウェブフォームで法律相談センターを予約

2. 借入先・残高・毎月返済額をメモし、本人確認書類を準備

3. 面談で状況を説明し、解決方法の候補を聞く

4. 方針が決まったら委任契約を結び、費用の見積りを確認

5. 受任通知を債権者へ発送し、取立てを停止して手続き開始

愛知県名古屋市には弁護士会が運営する法律相談センターがあります。

• 参考：日本弁護士連合会「全国の弁護士会・弁護士会連合会」

• 参考：愛知県弁護士会 地域の法律相談センター

• 参考：日本弁護士会「弁護士会別会員数」

愛知県名古屋市の司法書士会の相談窓口【債務整理全般】

司法書士会は、司法書士法に基づき各法務局管轄ごとに置かれる自治的な職能団体です。2025年6月1日現在、愛知県司法書士会には約1,300人あまりの司法書士が会員として登録しています。債務整理では借金総額140万円以下の案件を代理交渉でき、任意整理・過払い金請求・個人再生申立書類作成などに対応します。

司法書士会での相談フローは次の通りです。

1. 電話またはウェブフォームで相談センターを予約

2. 借入先・残高・毎月返済額をメモし、本人確認書類を準備

3. 面談で状況を説明し、手続きの可否やメリット・デメリットを聞く

4. 手続き方針が決まったら委任契約を結び、費用の見積りを確認

5. 受任通知を債権者へ発送し、取立てを停止して債務整理手続き開始

なお、愛知県司法書士会では、総合相談センターを設け、初回の相談料を無料で受け付けています。またWeb相談や女性司法書士による女性のための相談なども開催されています。詳しい相談を希望する場合は、相談センターを利用すると良いでしょう。

愛知県名古屋市には司法書士会が運営する相談センターがあります。

愛知県名古屋市にある法テラス【債務整理全般】

法テラス（日本司法支援センター）は、収入・資産が一定以下の人を対象に無料法律相談（原則3回）と弁護士・司法書士費用の立替えを行う国の機関です。経済的にお困りの方は法テラスの活用もよいでしょう。ただし、法テラスでの法律相談の利用には収入等の条件がありますのでご留意ください。

法テラスでの相談フローは次の通りです。

1. 全国共通サポートダイヤル（0570-078374）へ電話し、居住地・収入などを確認して予約

2. 収入証明（給与明細など）と身分証を用意し、面談でトラブル内容を説明

3. 資力要件を満たせば、同一の問題につき最大3回・各30分まで無料法律相談

4. 弁護士・司法書士に正式依頼する場合は、費用の立替制度（民事法律扶助）を申請

5. 立替決定後、専門家が受任通知を発送し取立てを停止→手続き開始
   ※返済額は収入に応じて決定され、月5,000円程度からの分割が一般的

愛知県名古屋市には法テラスがあります。

• 参考：日本司法支援センター法テラス 無料法律相談のご利用の流れ

• 参考：日本司法支援センター法テラス「愛知県」

愛知県名古屋市の消費生活総合センター【主に多重債務、借金返済】

消費生活センターは自治体が運営する相談窓口で、クレジット・リボ払い、通販トラブル、悪質商法、闇金まがいの勧誘など「商品やサービスの契約に関する悩み」を無料で受け付けています。匿名でも相談でき、必要に応じて業者へのあっせんや弁護士・司法書士、警察・行政機関への橋渡しを行います。いきなり弁護士や司法書士などの専門家に相談するのは敷居が高い、費用が心配であるなどの悩みを抱える方は、まずは一度足を運んでみるとよいでしょう。多重債務問題に悩む相談者の状況をヒアリングし、弁護士などの専門家や専門相談機関に取り次いでくれます。ただし、基本的にはその区・市町村に在住・在勤・在学している人が対象となりますのでご留意ください。

消費生活センターでの相談フローは次の通りです。

1. 全国共通番号（消費者ホットライン188）か、センター直通電話にかける

2. 契約書・領収書・請求書など関係書類やメモを手元に用意

3. 相談員が状況を聞き取り、法律・制度の説明や解決方法を助言

4. 必要に応じて事業者あっせん、専門家・機関の紹介へつなぐ

愛知県名古屋市の消費生活総合センターは以下です。

• 参考：独立行政法人国民生活センター 愛知県の消費生活センター

愛知県名古屋市の役所・役場【債務整理全般】

全国どの自治体にも、生活保護や住居確保給付金、緊急小口資金など「生活再建」に関する制度をまとめて案内する窓口があります。借金が家計を圧迫している場合でも、まずは生活費支援＋債務整理の両面から検討できるため、弁護士会や司法書士会に行く前に役所の相談窓口を併用すると解決までの選択肢が広がります。おおむね相談料は無料です。詳細はお近くの市区町村役場の公式ウェブサイトで確認してみましょう。 なお、役所・役場の福祉相談は原則として「在住・在勤エリアの自治体」が窓口になります。別の自治体に相談しても、居住地の役所を案内されますのでご留意ください。

役所・役場の相談フローは次の通りです。

1. 自治体の代表電話または福祉・くらし相談窓口に電話し、来所予約を取る
   （窓口名の例：くらしとしごと相談、生活困窮者自立支援窓口 など）

2. 本人確認書類と、収入・家計がわかる資料（通帳、給与明細、家賃契約書など）を準備

3. 窓口で聞き取りを受け、利用できる制度（生活保護、住居確保給付金、緊急小口貸付など）の説明を受ける

4. 必要書類を提出し、審査・決定後に支援開始

5. 並行して弁護士会・司法書士会・法テラスなど、債務整理の専門機関を紹介されることもある

愛知県名古屋市の役所・役場は以下です。

• 参考：名古屋市ホームページ

• 参考：名古屋市 区役所・支所の地図交通案内

愛知県名古屋市の警察署【主にヤミ金被害、取立・督促の停止】

取り立ての脅迫や闇金被害など、債務整理に関連する「犯罪行為が疑われるケース」は警察の生活安全相談窓口が担当します。全国共通番号#9110に電話すれば、現在地にいちばん近い警察署の相談窓口へ自動転送されます。匿名相談も可能ですが、証拠（督促の録音・SMS・契約書など）があると手続きがスムーズです。ただし、事件性が確認できない単なる債務トラブルは民事扱いとなり、警察は介入できません。その場合は弁護士会・司法書士会・法テラスへ相談してください。逆に暴力的な督促や高金利貸付（年109.5％超）は刑事事件の対象となるため、速やかに警察へ連絡しましょう。

警察署の相談フローは次の通りです。

1. #9110 または警察署代表電話に連絡し、生活安全相談へつないでもらう

2. 被害状況・相手業者名・督促日時などを説明し、証拠を提示

3. 刑事事件として捜査の可否を判断（必要に応じて被害届を作成）

4. 同時に弁護士会・司法書士会・法テラスなど民事手続きの窓口を案内されることもある

愛知県名古屋市を管轄する警察署は以下の通りです。

• 参考：警視庁「悪質商法に困っている ヤミ金について相談したい」

• 参考：愛知県警察 警察署・幹部交番所在地

愛知県名古屋市のその他の相談窓口

上記以外にも、債務整理や家計再建の入口として利用できる相談先があります。必要に応じて専門機関へ取り次いでくれるセーフティネットです。まずは電話で概要を伝え、「債務整理を検討している」「家計が回らない」と伝えるだけでもOK。状況に応じて弁護士・司法書士会や法テラスへの紹介を受けられます。

• 参考：社会福祉法人 名古屋市社会福祉協議会

• 参考：日本クレジットカウンセリング協会（JCCO） 名古屋相談室

愛知県名古屋市で債務整理・借金減額が得意な弁護士・司法書士をお探しの方へ

愛知県名古屋市にお住まいで借金に悩んでいる方は、愛知県名古屋市の法律事務所や弁護士、司法書士に、まずは気軽に相談してみましょう。現状を的確に把握し、債務整理の手続きや債務の見直し、返済計画などを親身になってサポートしてくれます。苦しい状況を抱え込まずに、まず相談することが何より大切です。

※本テキストは2025年6月の情報に基づいています