沖縄県で自己破産を弁護士・司法書士に相談する

沖縄県の推計人口は約146万人（2025年7月1日現在）で、県都である那覇市は中核市に指定されています。2025年2月における沖縄県那覇市の一世帯当たりの消費支出のうち、教育費は全国平均の11,830円に対して那覇市は3,261円と低いものの、住居費は29,821円で全国平均の16,253円を1万円以上上回る結果となっています。また家賃地代は全国平均が8,469円なのに対し、那覇市は28,549円と3倍以上の数値です。このように住居やその関連費に支出が多い家庭では、何らかの事情で世帯主の収入が減ったり、働けなくなったりした場合には、住宅ローンなどの負債を抱えやすくなります。

また那覇市の国際通り周辺や栄町市場、名護市のみどり街などには、多くの飲食店が立ち並び、娯楽が多い環境となっています。2023年時点で県内には70店舗のパチンコ店があります。沖縄県内には競馬や競輪といった公営レース場はないものの、沖縄県うるま市の米軍基地内にある「TAIYO GOLF CLUB」内にはスロットマシーンが並ぶカジノエリアがあります。自己破産における負債原因の一位は「生活苦・低所得」ですが、「ギャンブル」「浪費・遊興費」も原因の一つとして上げられており、年々増え続けています。

借金問題に苦しんでいるとき、責任感の強い人ほど「自分で何とかしないと」と思いがちですが、借金問題の解決や債務整理を考える際は、まず弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

借金問題や債務整理を弁護士に相談・依頼するメリットは、相談者の状況に応じて最適 な債務整理の方法を提案してくれるという点にあります。借金問題について自分で解決方法を調べたり、知人などに相談したりしても法的な最適解が見つからず、かえって混乱してしまうこともあるかもしれません。弁護士や司法書士に相談して、適切な解決方法を知り「これをすればよいんだ」と出口が分かるだけでも、精神的な負荷が大幅に軽減されます。

沖縄県には、借金問題や債務整理を扱う弁護士事務所・司法書士事務所のほか、各種法律相談窓口がありますので、これらを上手に活用して弁護士・司法書士に相談してみましょう。さらに、沖縄県には借金問題に困っている方や多重債務に陥っている方の相談に応じている各種窓口もあり、こうした問題に悩まされている方は活用を検討してみるといいでしょう。また、個人再生、自己破産、特定調停などの、各種債務整理の手続きの際には裁判所に赴く必要があります。債務の金額によって、地方裁判所・簡易裁判所のどちらに行かなくてはならないかが変わってくるので、専門家に相談の上、確認しておくとよいでしょう。

• 参考：沖縄県　推計人口

• 参考：e-Stat 政府統計の総合窓口 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表

• 参考：日本弁護士連合会 2020年破産事件および個人再生事件記録調査p.2

• 参考：一般社団法人日本遊戯関連事業協会『遊戯業界データブック2024』

債務整理の種類を知る

月々の返済額を減らしたい場合は任意整理

任意整理とは、「債務整理」の一つで、利息の返済の減額や、返済期間の見直しを債権者と交渉することで返済の負担を減らし、原則3年・最長5年の期間で借金の完済を目指す手続きです。これまで利息を払い過ぎていた場合は、過払い金の返還請求を行うことで、残りの元本を減額できたり、遅延損害金の支払いが不必要になったりすることもあります。任意整理は、裁判所を介さずに債権者との和解交渉や法的な手続きを行います。個人で行うことも絶対に不可能というわけではありませんが、債務の計算や業者との交渉などを自分でしなければならないので負担が大きいほか、債権者が交渉に応じてくれない可能性もあるため、弁護士・司法書士に依頼して進めるのが一般的です。

任意整理は、債務整理の中でも一般的に最も費用がかからず、早く借金問題を解決できる手段と言えます。任意整理を検討されている方は、債務整理の事案に強い弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

借金の総額を減らすなら個人再生

個人再生は、このままだと借金を返済できない恐れがあることを裁判所に認めてもらい、裁判所を介して借金を減額させる手続きです。個人再生が認可されると、債務を大幅に（最大80%）減額することが可能で、これを3年（原則）から5年かけて返済していくことになります。しかし、3～5年間にわたっての計画的な借金返済計画と、継続的な安定収入が見込めないと認められません。また信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまうため、個人再生手続き後5～10年間は借り入れやローンなどができなくなるというデメリットもあります。

ただし、持ち家や車などの高額な財産を残しながら返済できるため、処分したくない高額な財産がある場合におすすめです。また自己破産をすると職を失ってしまう職業（警備員・生命保険募集人など）で、債務整理をする場合も個人再生が適している場合が多いため、弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

収入がないなど借金の返済が見込めない場合は自己破産

自己破産は、返済の見込みがない（支払い不能）と裁判所に認めてもらうことで、現在背負っている全ての借金の返済義務から免れるための手続きです（養育費や税金などの非免責債権を除く）。裁判所は、債務者の持っている資産や、今後見込まれる収入などから総合的に判断して、債務を完済することが不可能であろうと考えられる場合に「免責許可」を下します。裁判所から免責許可が下りれば、借金がゼロになります。

ただし、持ち家や車などの高額な財産を処分しなくてはならないほか、免責許可の認可条件も多いため、自身が自己破産するべきかは、弁護士・司法書士などの専門家に相談をしながら検討するとよいでしょう。

払いすぎた利息を取り返すなら過払い金返還請求

「過払い金」とは、キャッシング、カードローン、クレジットカード等を利用した際に、消費者金融やカード会社などが「多く取り過ぎていた利息」のことです。現在の「利息制限法」という法律ができる前の、「出資法」の上限金利（29.2％）と利息制限法の上限金利（15〜20％）の差を「グレーゾーン金利」といい、このグレーゾーン金利で支払った分が「過払い金」となります。消費者金融やカード会社に対して、「過払い金」の返還を求めることを「過払い金返還請求」と言います。過払い金返還請求によって返還されたお金を現在の借金返済にあてることもできるため、他の債務整理と組み合わせて活用できる場合もあります。 2010年以前に消費者金融等から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いため、弁護士や司法書士の無料相談などを活用してみるとよいでしょう。

沖縄県の債務整理の法律相談窓口

沖縄県で弁護士や司法書士に、借金問題や債務整理手続きの相談をするにはさまざまな方法があります。債務整理に対応している弁護士事務所・司法書士事務所へ相談するほか、弁護士会・司法書士会や法テラスなどを利用することも可能です。弁護士事務所や司法書士事務所は事務所によって初回相談を無料としているケースがあり、夜間や休日の相談に応じている事務所もあります。

弁護士会の相談は無料相談会のようなイベントを除いて、基本的に相談料金がかかります。利用の際はウェブサイトで確認して、事前に問い合わせをしてから利用するのがおすすめです。また法テラスでは、経済的な理由で弁護士などに相談することが難しい人に無料法律相談を実施しています。収入と資産が一定の基準以下などの要件がありますので、詳細はウェブサイトで確認してみましょう。

沖縄県の弁護士会の相談窓口

2025年7月1日現在、沖縄県には沖縄弁護士会があり、288人の弁護士が会員として登録しています。沖縄弁護士会は県内に法律相談センターを複数設けているので、利用してみるのもよいでしょう。

• 参考：日本弁護士連合会「全国の弁護士会・弁護士会連合会」

• 参考：沖縄弁護士会の

• 参考：日本弁護士会「弁護士会別会員数」

沖縄県司法書士会の相談窓口

沖縄県司法書士会は、沖縄県内に司法書士総合相談センターを開設し、多重債務に関する相談を受け付けています。利用には事前の予約が必要です。またZoomを利用したWeb相談も実施しています。相談は無料で、1回あたり30分です。そのほか、最寄りの司法書士の紹介も行っています。借金問題は早めの相談が肝心です。ひとりで抱え込むことなく、法の専門家の助けを借りて解決を目指しましょう。

• 参考：沖縄県司法書士会 借金のこと

• 参考：沖縄県司法書士会 司法書士総合相談センター

沖縄県にある法テラス

経済的にお困りの方は、法テラスを活用するのもよいでしょう。沖縄県にも法テラスがあります。法テラスでの法律相談の利用には収入等の条件がありますのでご留意ください。

• 参考：日本司法支援センター法テラス 無料法律相談のご利用の流れ

• 参考：日本司法支援センター法テラス「沖縄県」

沖縄県の借金・多重債務の無料相談窓口

債務整理・借金問題については、国や自治体で無料相談窓口を設置しています。ご自宅や職場の近くの相談窓口を探してみましょう。

沖縄県消費生活センターと市の消費生活相談窓口

沖縄県消費生活センターと市にある消費生活センターの「消費生活相談窓口」では、当該地に在住・在勤・在学の方を対象に、多重債務に関する無料相談を受け付けています。電話および来所による相談が可能です。弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが敷居が高い、費用が心配であるなどの悩みを抱える方は、まずは一度足を運んでみるとよいでしょう。多重債務問題に悩む相談者の状況をヒアリングし、弁護士などの専門家や専門相談機関に取り次いでくれます。

• 参考：独立行政法人国民生活センター 沖縄県の消費生活センター

内閣府 沖縄総合事務局

那覇市にある内閣府沖縄総合事務局財務部では、債務整理に関する相談窓口を開設しています。相談は専門の相談員が受けてくれ、他機関の紹介や債務整理などのアドバイスをしてもらえます。ただし、仲介や調停を依頼することはできません。個人だけでなく、多重債務に悩む中小事業者や個人事業者も利用することができます。

• 参考：内閣府 沖縄総合事務局 多重債務に関する相談窓口

• 参考：内閣府 沖縄総合事務局

沖縄県の市町村の相談窓口

市町村の役所や役場では、税やくらしの悩みなど、日常生活における各種相談窓口を設置しています。なかには債務整理の悩みを相談できる窓口もあり、おおむね相談料が無料です。詳細はお近くの市町村役場の公式ウェブサイトで確認してみましょう。

• 参考：沖縄県　市町村一覧

沖縄県内にあるその他の借金・多重債務の無料相談窓口

JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンで多重債務に陥った人を対象に、電話相談やカウンセリングを無料で行っています。また希望者には、無料で任意整理と家計管理の改善のアドバイスもしてくれます。内閣府の認定を受けた公益財団法人です。まずは「多重債務ほっとライン」で電話相談した上で、全国にあるカウンセリングセンターや相談室で面談を行います。沖縄県には「沖縄相談室」があります。電話相談だけで解決する事例もありますので、まずは電話で問い合わせてみましょう。

• 参考： JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

• 参考： JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 センター・相談室一覧

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会（被連協）

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会（被連協）は、1981年に「全国サラ金被害者交流集会」が初めて大阪で開かれたことをきっかけに、1982年「全国サラ金被害者連絡協議会」が創立され現在に至ります。全国の多重債務被害者の会および生活再建問題に関する被害者の会の結成を推進し、闇金融などの被害にあっている人々の根本的解決や救済を目指しています。「被連協　命の電話」はフリーダイヤルで24時間相談ができるほか、全国にある「被害者の会」で対面による相談も受け付けています。

• 参考：全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会（被連協）

日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法に基づく貸金業界の自主規制機関で、センターでは貸金業に関する相談・問合せ・苦情を受け付けています。無料相談窓口があり、債務整理についての助言や情報を提供しているほか、「ギャンブルがやめられない」「浪費癖がある」などの悩みに応じて生活再建のためのカウンセリングをしてくれます。またギャンブル等依存症により、相談者やその家族の生活に支障をきたす恐れがある場合には、「貸付自粛制度」を利用した貸付の自粛を申告することもできます。電話または来協による面談で相談ができるほか、Webによる相談も可能です。

電話はナビダイヤルで相談を受け付けており、全国どこからでも市内通話料金（3分8.5円税別）がかかります。来協による面談の場合は、あらかじめ予約が必要です。Web相談は指定のフォームから申し込むと、担当者から折り返し電話がくる流れです。

• 参考：日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター

• 参考：日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター Web相談受付

沖縄県の任意売却について相談ができる無料相談窓口

住宅ローンの資金繰りが苦しくなり滞納が続くと、債権者である金融機関はローン残高を一括で返済するよう請求してきます。また住宅ローンを返済できないと、最終的には裁判所で強制的に競売にかけられてしまいます。競売を回避する方法の一つに「任意売却」があります。任意売却とは、住宅ローンが残ってしまう不動産を、債権者の同意を得て売却することです。裁判所で競売にかけられた物件は、市場価格より安価な価格で取引されてしまいますが、任意売却の場合は市場価格に近い価格で売却することができ、プライバシーも保たれます。住宅ローンの返済に困っている人は、任意売却という選択肢もあることを知っておきましょう。任意売却は不動産会社や民間企業、非営利団体の支援協会などで相談に応じており、無料で電話や面談、メールによる相談ができます。

• 参考：一般社団法人 全日本任意売却支援協会

• 参考：一般社団法人 全国任意売却協会

• 参考：一般社団法人沖縄県任意売却支援協会

すぐに電話で相談ができる消費者庁の消費者ホットライン

多重債務整理に悩み、一刻も早く相談がしたい人は、消費者庁の消費者ホットラインに電話してみましょう。全国にある最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。相談窓口では借金や多重債務の相談ができます。相談無料ですが、相談窓口へつながった時点から、ナビダイヤルサービスとなり通話料金が発生しますので注意しましょう。また都道府県や消費生活センター等が話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号がアナウンスされます。もしお住まいのエリアにある消費生活センターが分からない場合は、消費者ホットラインに電話をしてみましょう。番号は全国共通の「188」で、身近な相談窓口を案内してもらえます。

消費者庁　消費者ホットライン188

■局番なし188

■ナビダイヤル通話料金/ 一般回線8.5円(税込9.35円)/180秒、携帯電話10円(税込11円)/20秒、公衆電話10円(内税)/40秒

■国民生活センター　平日バックアップ相談/ 電話番号：03-3446-1623　受付時間：平日10～12時/13～16時

• 参考：消費者庁 消費者ホットライン

• 参考：消費者庁 消費者ホットラインの概要

沖縄県民の借金・債務整理の状況

家計調査にみる沖縄県那覇市の一世帯当たりの負債額

沖縄県那覇市における2023年（令和5年）の一世帯当たりの負債額は約421万円、そのうち住宅・土地のための負債額は393万円、住宅・土地以外の負債が約11万円、月賦・年賦が約17万円となっています。世帯の年間収入は、545万円と全国平均より100万円は弱ほど少ない結果でした。持ち家率は53.6％となっており、住宅・土地のための負債額が大半を占めることから、住宅ローンを組んでいる世帯が多いことが分かります。また世帯主の平均年齢は57.9才、配偶者である女性の有業率は39.9％です。

• 参考：家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯

沖縄県の自己破産の件数

2023年（令和5年）の司法統計年報によると沖縄県を管轄する那覇地方裁判所管内で受理された破産事件の件数（個人の自己破産と法人破産の件数）は854件となっています。前年は777件、前々年は802件だったため、やや増加傾向にあります。

• 参考：裁判所「司法統計」

沖縄県の個人再生の件数

日本弁護士連合会の「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、2020年の全国調査で負債原因として一番多かったのは「生活苦・低所得」で61.69％、次に「病気・医療費」が23.31％、「負債の返済（保証以外）」20.48%、「失業・転職」17.58%と続いています。「ギャンブル」は7.18%、「クレジットカードによる購入」9.35%でした。また破産債務者の年齢は、40歳代と50歳代が多くなっており、男女比では男性55.65%、女性44.11%でした。破産債務者の職業については，給与生活者（正社員）が32.02%と一番割合が高く、続いて派遣社員を含む給与生活者（正社員以外）27.50%となっています。

2023年（令和5年）の司法統計年報によると、沖縄県を管轄する那覇地裁管内の「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の件数を合わせた個人再生の件数は78件です。前年は72件、前々年は89件だったため、減少傾向にあります。

• 参考：日本弁護士連合会 2020年破産事件および個人再生事件記録調査

• 参考：裁判所「司法統計」

沖縄県で債務整理・借金減額が得意な弁護士・司法書士をお探しの方へ

沖縄県にお住まいで借金に悩んでいる方は、沖縄県の法律事務所や弁護士、司法書士に、まずは気軽に相談してみましょう。現状を的確に把握し、債務整理の手続きや債務の見直し、返済計画などを親身になってサポートしてくれます。苦しい状況を抱え込まずに、まず相談することが何より大切です。

※本テキストは2025年7月の情報に基づいています