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山形県の債務整理に強い司法書士事務所 一覧

山形県の債務整理に強い司法書士事務所 一覧です。各地域で問題別に強い司法書士事務所を一覧で見ることが出来ます。借金や債務整理のお悩みを抱えている方は一度近隣の事務所に相談してみましょう。

山形県対応可・全国オンライン対応可で債務整理対応可能な司法書士事務所

【淀屋橋駅徒歩2分】借金問題を解決して将来の生活を改善|適切な解決策をご提案いたします
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グリーン司法書士法人・行政書士事務所 大阪事務所は、Osaka Metro「淀屋橋駅」から徒歩2分の位置にある事務所です。平日の9時から20時までに加え、土日も9時から18時までご相談を受 ...続きを読む

山形県で債務整理問題を司法書士に相談する

山形県の推計人口は約99万9,000人(2025年5月1日現在)で、県都である山形市は中核市に指定されています。2025年(令和7年)4月における山形県山形市の一世帯当たりの消費支出のうち、住居費は10,501円、教育費は14,609円と、全国平均の住居費18,708円と教育費24,279円を下回っています。一方で自動車等関係費と仕送り金が高く、自動車等関係費の全国平均23,806円に対し山形県は63,915円、仕送り金の全国平均が11,124円のところ山形県は39,183円となっています。このように家計の中で特定の支出が多い家庭では、何らかの事情で世帯主の収入が減ったり、働けなくなったりした場合には、住宅ローンなどの負債を抱えやすくなります。

また山形市内の七日町や香澄町エリアには商業施設や飲食店が立ち並び、娯楽が多い環境となっています。2023年時点で70店舗のパチンコ店があるほか、県内に公営レース場こそないものの、JRAの勝馬投票券を発売する「J-PLACEかみのやま」や「J-PLACE松山」といった施設が存在します。自己破産における負債原因の一位は「生活苦・低所得」ですが、「ギャンブル」「浪費・遊興費」も原因の一つとして上げられており、年々増え続けています。

借金問題に苦しんでいるとき、責任感の強い人ほど「自分で何とかしないと」と思いがちですが、借金問題の解決や債務整理を考える際は、まず弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

借金問題や債務整理を弁護士に相談・依頼するメリットは、相談者の状況に応じて最適 な債務整理の方法を提案してくれるという点にあります。借金問題について自分で解決方法を調べたり、知人などに相談したりしても法的な最適解が見つからず、かえって混乱してしまうこともあるかもしれません。弁護士や司法書士に相談して、適切な解決方法を知り「これをすればよいんだ」と出口が分かるだけでも、精神的な負荷が大幅に軽減されます。

山形県には借金問題や債務整理を扱う弁護士事務所・司法書士事務所のほか、各種法律相談窓口がありますので、これらを上手に活用して弁護士・司法書士に相談してみましょう。さらに、山形県には借金問題に困っている方や多重債務に陥っている方の相談に応じている各種窓口もあり、こうした問題に悩まされている方は活用を検討してみるといいでしょう。また、個人再生、自己破産、特定調停などの各種債務整理の手続きの際には裁判所に赴く必要があります。債務の金額によって地方裁判所・簡易裁判所のどちらに行かなくてはならないかが変わってくるので、専門家に相談の上、確認しておくとよいでしょう。

債務整理の種類を知る

月々の返済額を減らしたい場合は任意整理


任意整理とは「債務整理」の一つで、利息の返済の減額や返済期間の見直しを債権者と交渉することで返済の負担を減らし、原則3年・最長5年の期間で借金の完済を目指す手続きです。これまで利息を払い過ぎていた場合は、過払い金の返還請求を行うことで残りの元本を減額できたり、遅延損害金の支払いが不必要になったりすることもあります。任意整理は裁判所を介さずに債権者との和解交渉や法的な手続きを行います。個人で行うことも絶対に不可能というわけではありませんが、債務の計算や業者との交渉などを自分でしなければならないので負担が大きいほか、債権者が交渉に応じてくれない可能性もあるため、弁護士・司法書士に依頼して進めるのが一般的です。

任意整理は債務整理の中でも一般的に最も費用がかからず、早く借金問題を解決できる手段と言えます。任意整理を検討されている方は、債務整理の事案に強い弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

借金の総額を減らすなら個人再生


個人再生は、このままだと借金を返済できないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、裁判所を介して借金を減額させる手続きです。個人再生が認可されると、債務を大幅に(最大80%)減額することが可能で、これを3年(原則)から5年かけて返済していくことになります。しかし、3~5年間にわたっての計画的な借金返済計画と継続的な安定収入が見込めないと認められません。また、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまうため、個人再生手続き後5~10年間は借り入れやローンなどができなくなるというデメリットもあります。

ただし、持ち家や車などの高額な財産を残しながら返済できるため、処分したくない高額な財産がある場合におすすめです。また自己破産をすると職を失ってしまう職業(警備員・生命保険募集人など)で債務整理をする場合も個人再生が適している場合が多いため、弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

収入がないなど借金の返済が見込めない場合は自己破産


自己破産は、返済の見込みがない(支払い不能)と裁判所に認めてもらうことで、現在背負っているすべての借金の返済義務から免れるための手続きです(養育費や税金などの非免責債権を除く)。裁判所は、債務者の持っている資産や、今後見込まれる収入などから総合的に判断して、債務を完済することが不可能であろうと考えられる場合に「免責許可」を下します。裁判所から免責許可が下りれば、借金がゼロになります。

ただし、持ち家や車などの高額な財産を処分しなくてはならないほか、免責許可が下りるには条件も多いため、自身が自己破産すべきか、できるのかについては弁護士・司法書士などの専門家に相談をしながら検討するとよいでしょう。

払いすぎた利息を取り返すなら過払い金返還請求


「過払い金」とは、キャッシング、カードローン、クレジットカード等を利用した際に、消費者金融やカード会社などが「多く取り過ぎていた利息」のことです。現在の「利息制限法」という法律ができる前の「出資法」の上限金利(29.2%)と利息制限法の上限金利(15〜20%)の差を「グレーゾーン金利」といい、このグレーゾーン金利で支払った分が「過払い金」となります。消費者金融やカード会社に対して「過払い金」の返還を求めることを「過払い金返還請求」と言います。過払い金返還請求によって返還されたお金を現在の借金返済にあてることもできるため、他の債務整理と組み合わせて活用できる場合もあります。 2010年以前に消費者金融等から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いため、弁護士や司法書士の無料相談などを活用してみるとよいでしょう。

山形県の債務整理の法律相談窓口

山形県で弁護士や司法書士に借金問題や債務整理手続きの相談をするにはさまざまな方法があります。債務整理に対応している弁護士事務所・司法書士事務所へ相談するほか、弁護士会・司法書士会や法テラスなどを利用することも可能です。弁護士事務所や司法書士事務所は事務所によって初回相談を無料としているケースがあり、夜間や休日の相談に応じている事務所もあります。

弁護士会の相談は無料相談会のようなイベントを除いては基本的には相談料金がかかります。利用の際はウェブサイトで確認して、事前に問い合わせをしてから利用するのがおすすめです。また法テラスでは、経済的な理由で弁護士などに相談することが難しい人に無料法律相談を実施しています。収入と資産が一定の基準以下など要件がありますので、詳細はウェブサイトで確認してみましょう。

山形県の弁護士会の相談窓口


2025年6月1日現在、山形県内には山形県弁護士会があり、101人の弁護士が会員として登録しています。山形県弁護士会は県内に法律相談センターを複数設けているので、利用してみるのもよいでしょう。

名称

所在地

連絡先

山形法律相談センター

山形県山形市七日町2-7-10 NANA BEANS 8階

023-635-3648

鶴岡法律相談センター

山形県鶴岡市泉町8-57  鶴岡市勤労者会館内

023-635-3648

酒田法律相談センター

山形県酒田市緑町19-10 酒田勤労者福祉センター内

023-635-3648

新庄法律相談センター

山形県新庄市住吉町3-8 新庄商工会議所会館内

023-635-3648

米沢法律相談センター

山形県米沢市塩井町塩野1-1 米沢地区勤労者福祉会館内

023-635-3648

山形県司法書士会の相談窓口


山形県司法書士会では、「司法書士無料相談所」で電話による無料法律相談を受け付けており、一般的な法律知識に基づいた法的アドバイスをしてくれます。実施は毎月第3木曜日の18時~20時と、仕事帰りの方も利用しやすい時間帯となっています。相談時間は30分程度で事前の予約が必要です。また、県内の司法書士事務所では有料で対面形式の相談を行っています。司法書士会に電話予約をすると、近隣の司法書士を紹介してもらえます。相談は通常1時間5,000円(税別)ですが、多重債務問題の相談に関しては、初回は無料で対応してもらえます。詳細はウェブサイトで確認してみましょう。

名称

所在地

連絡先

相談時間

山形県司法書士会 司法書士無料相談所

023-642-3434(予約電話番号)

第3木 18時~20時(要予約)

山形県司法書士会 司法書士事務所での相談(有料)

023-642-3434(予約電話番号)

月~金 9時~12時 13時~17時(予約電話番号)※年末年始及び祝日を除く

山形県にある法テラス


経済的にお困りの方は法テラスを活用するのもよいでしょう。山形県にも法テラスの窓口があります。法テラスでの法律相談の利用には収入等の条件がありますのでご留意ください。

名称

所在地

連絡先

法テラス山形

山形県山形市七日町2-7-10 NANA BEANS8F

0570-078381

山形県の借金・多重債務の無料相談窓口

債務整理・借金問題について、国や自治体では無料相談窓口を設置しています。ご自宅や職場の近くの相談窓口を探してみましょう。

山形県消費生活センターと市町の消費生活相談窓口


山形県消費生活センターと市町にある消費生活センターの「消費生活相談窓口」では、当該地に在住・在勤・在学の方を対象に多重債務に関する無料相談を受け付けています。電話および来所による相談が可能です。弁護士や司法書士などの専門家に相談するのは敷居が高い、費用が心配であるなどの悩みを抱える方は、まずは一度足を運んでみるとよいでしょう。多重債務問題に悩む相談者の状況をヒアリングし、弁護士などの専門家や専門相談機関に取り次いでくれます。

名称

所在地

相談電話番号

山形県消費生活センター

山形県山形市松波2-8-1

023-624-0999

置賜消費生活センター

山形県米沢市金池7-1-50

0238-24-0999

最上消費生活センター

山形県新庄市金沢字大道上2034 

0233-29-1370

庄内消費生活センター

山形県東田川郡三川町大字横山字袖東19-1

0235-66-5451

尾花沢市消費生活センター

山形県尾花沢市若葉町1-2-3

0237-22-1111

金山町町民税務課

山形県最上郡金山町大字金山324-1

0233-52-2111

上山市市民生活課

山形県上山市河崎1-1-10

023-672-1111

酒田市消費生活センター

山形県酒田市本町2-2-45

0234-26-5761

寒河江市消費生活センター

山形県寒河江市中央1-9-45

0237-85-1876

新庄市市民相談室

山形県新庄市沖の町10-37

0233-22-2111

鶴岡市消費生活センター

山形県鶴岡市馬場町9-25 鶴岡市役所内

0235-25-2982

天童市消費生活センター

山形県天童市老野森1-1-1

023-654-1111

長井市市民相談センター(長井市消費生活センター)

山形県長井市栄町1-1

0238-82-8008

東根市消費生活センター

山形県東根市中央1-1-1 東根市役所生活環境課内

0237-42-1111

舟形町消費生活相談窓口

山形県最上郡舟形町舟形263

0233-32-2111

村山市市民環境課

山形県村山市中央1-3-6

0237-55-2123

最上町町民税務課

山形県最上郡最上町大字向町644

0233-43-2111

山形市消費生活センター

山形県山形市城南町1-1-1 霞城セントラル3階

023-647-2211

山辺町政策推進課

山形県東村山郡山辺町緑ケ丘5

023-667-1110

米沢市消費生活センター

山形県米沢市金池5-2-25

0238-40-0525

「借金に関する無料法律相談会」(多重債務者無料相談会)


山形県は、例年9月から12月の「多重債務者相談強化キャンペーン」にあわせ、2024年11月25日(月)から12月2日(月)まで、弁護士による無料法律相談会を県内17会場で実施した実績があります。1人40分程度で専門家に無料相談することができるため、実施されている場合は利用を検討してみましょう。

財務省東北財務局山形財務事務所 多重債務者相談窓口


山形県山形市にある財務省東北財務局山形財務事務所では借金・多重債務について無料相談を受け付けています。専門の相談員が相談に応じ、問題解決に結びつくアドバイスをしてくれます。また相談内容に応じて弁護士などの法律の専門家につないでくれます。電話だけでなく面談、ファクス、メールによる相談も受け付けています。借金問題は早めの相談が鍵となります。一人で悩んで思い詰める前に、まずは一度電話して相談してみましょう。

名称

所在地

連絡先

財務省東北財務局 山形財務事務所

山形県山形市緑町2-15-3 山形第二地方合同庁舎1階

023-641-5201(直通) 

多重債務者ハンドブック


山形県では、多重債務者対策のひとつとして、「多重債務者ハンドブック」を作成しています。債務整理の方法などの説明から県内の関係機関や団体の連絡先、多重債務問題を受けてもらえる弁護士や司法書士の一覧などが掲載されています。県のウェブサイトで公開されているので、参考にしてみるのも良いでしょう。

山形県の市町村の相談窓口


市町村の役所や役場では、税やくらしの悩みなど日常生活における各種相談窓口を設置しています。なかには債務整理の悩みを相談できる窓口もあり、おおむね相談料は無料です。詳細はお近くの市町村役場の公式ウェブサイトで確認してみましょう。

名称

所在地

連絡先

山形市役所

山形県山形市旅篭町2-3-25

023-641-1212

寒河江市役所

山形県寒河江市中央1-9-45

0237-86-2111

上山市役所

山形県上山市河崎1-1-10

023-672-1111

村山市役所

山形県村山市中央1-3-6

0237-55-2111

天童市役所

山形県天童市老野森1-1-1

023-654-1111

東根市役所

山形県東根市中央1-1-1

0237-42-1111

尾花沢市役所

山形県尾花沢市若葉町1-2-3

0237-22-1111

山辺町役場

山形県東村山郡山辺町緑ヶ丘5番地

023-667-1111

中山町役場

山形県東村山郡中山町大字長崎120番地

023-662-2111

河北町役場

山形県西村山郡河北町谷地戊81番地

0237-73-2111

西川町役場

山形県西村山郡西川町大字海味510番地

0237-74-2111

朝日町役場

山形県西村山郡朝日町大字宮宿1115番地

0237-67-2111

大江町役場

山形県西村山郡大江町大字左沢882-1

0237-62-2111

大石田町役場

山形県北村山郡大石田町緑町1番地

0237-35-2111

新庄市役所

山形県新庄市沖の町10-37

0233-22-2111

金山町役場

山形県最上郡金山町大字金山324-1

0233-52-2111

最上町役場

山形県最上郡最上町大字向町644番地

0233-43-2111

舟形町役場

山形県最上郡舟形町舟形263番地

0233-32-2111

真室川町役場

山形県最上郡真室川町大字新町124-4

0233-62-2111

大蔵村役場

山形県最上郡大蔵村大字清水2528番地

0233-75-2111

鮭川村役場

山形県最上郡鮭川村大字佐渡2003-7

0233-72-2111

戸沢村役場

山形県最上郡戸沢村大字古口270番地

03-3695-1111

米沢市役所

山形県米沢市金池5-2-25

0238-22-5111

長井市役所

山形県長井市栄町1-1

0238-84-2111

南陽市役所

山形県南陽市三間通436-1

0238-40-3211

高畠町役場

山形県東置賜郡高畠町大字高畠436番地

0238-52-1111

川西町役場

山形県東置賜郡川西町大字上小松977-1

0238-42-2111

小国町役場

山形県西置賜郡小国町大字小国小坂町2-70

0238-62-2111

白鷹町役場

山形県西置賜郡白鷹町大字荒砥甲833番地

0238-85-2111

飯豊町役場

山形県西置賜郡飯豊町大字椿2888番地

0238-72-2111

鶴岡市役所

山形県鶴岡市馬場町9-25

0235-25-2111

酒田市役所

山形県酒田市本町2-2-45

0234-22-5111

三川町役場

山形県東田川郡三川町大字横山字西田85番地

0235-66-3111

庄内町役場

山形県東田川郡庄内町余目字町132-1

0234-43-2211

遊佐町役場

山形県飽海郡遊佐町遊佐字舞鶴202番地

0234-72-3311

山形県内にあるその他の借金・多重債務の無料相談窓口

JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会


JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンで多重債務に陥った人を対象に、電話相談やカウンセリングを無料で行っています。また希望者には無料で任意整理と家計管理の改善のアドバイスもしてくれます。内閣府の認定を受けた公益財団法人です。まずは「多重債務ほっとライン」で電話相談した上で、全国にあるカウンセリングセンターや相談室で面談を行います。山形県内にはカウンセリングセンターや相談室はないものの、宮城県には「仙台相談室」があります。電話相談だけで解決する事例もありますので、まずは電話で問い合わせてみましょう。

名称

所在地

連絡先

仙台相談室

※カウンセリングの場所は予約時に通知

0570-031640(多重債務ほっとライン) 03-5847-2036(一般電話番号)

多重債務ほっとライン

0570-031640

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)


全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)は1981年に「全国サラ金被害者交流集会」が初めて大阪で開かれたことをきっかけに、1982年「全国サラ金被害者連絡協議会」が創立され現在に至ります。全国の多重債務被害者の会および生活再建問題に関する被害者の会の結成を推進し、闇金融などの被害にあっている人々の根本的解決や救済を目指しています。「被連協 命の電話」はフリーダイヤルで24時間相談ができるほか、全国にある「被害者の会」で対面による相談も受け付けています。山形県にも被害者の会がありますので、協議会のウェブサイトで確認してみましょう。

名称

所在地

連絡先

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)

大阪府大阪市北区西天満4-6-3 第5大阪弁護士ビル3階 大阪いちょう会内

06-6361-0546

被連協 命の電話

0120-996-742(24時間受付)

山形さくらんぼの会

山形県山形市本町1-7-28 YTプリンスビル4階401号室

023-633-9353

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター


日本貸金業協会は貸金業法に基づく貸金業界の自主規制機関で、センターでは貸金業に関する相談・問合せ・苦情を受け付けています。無料相談窓口があり、債務整理についての助言や情報を提供しているほか、「ギャンブルがやめられない」「浪費癖がある」などの悩みに応じて生活再建のためのカウンセリングをしてくれます。またギャンブル等依存症により相談者やその家族の生活に支障をきたす恐れがある場合には「貸付自粛制度」を利用した貸付の自粛を申告することもできます。電話または来協による面談で相談ができるほか、Webによる相談も可能です。

電話はナビダイヤルで相談を受け付けており、全国どこからでも市内通話料金(3分8.5円税別)がかかります。来協による面談の場合は、あらかじめ予約が必要です。Web相談は指定のフォームから申し込むと、担当者から折り返し電話がくる流れです。

名称

所在地

連絡先

貸金業相談・紛争解決センター

東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階

0570-051-051(無料相談)、03-5739-3861(問い合わせ先)

山形県の任意売却について相談ができる無料相談窓口


住宅ローンの資金繰りが苦しくなり滞納が続くと、債権者である金融機関はローン残高を一括で返済するよう請求してきます。また住宅ローンを返済できないと最終的には裁判所で強制的に競売にかけられてしまいます。競売を回避する方法の一つに「任意売却」があります。任意売却とは、住宅ローンが残ってしまう不動産を、債権者の同意を得て売却することです。裁判所で競売にかけられた物件は市場価格より安価な価格で取引されてしまいますが、任意売却の場合は市場価格に近い価格で売却することができ、プライバシーも保たれます。住宅ローンの返済に困っている人は、任意売却という選択肢もあることを知っておきましょう。任意売却は不動産会社や民間企業、非営利団体の支援協会などで相談に応じており、無料で電話や面談、メールによる相談ができます。

名称

連絡先

一般財団法人 全日本任意売却支援協会 大阪・北区梅田本部

0120-57-1108(フリーダイヤル)

一般社団法人 全国任意売却協会

0120-963-281(フリーダイヤル)

一般社団法人 全国任意売却協会 山形相談センター

0120-963-281(フリーダイヤル)

すぐに電話で相談ができる消費者庁の消費者ホットライン


多重債務整理に悩み、一刻も早く相談がしたい人は、消費者庁の消費者ホットラインに電話してみましょう。全国にある最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。相談窓口では借金や多重債務の相談ができます。相談は無料ですが、相談窓口へつながった時点から、ナビダイヤルサービスとなり通話料金が発生しますので注意しましょう。また都道府県や消費生活センター等が話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号がアナウンスされます。もし、お住まいのエリアにある消費生活センターが分からない場合は、消費者ホットラインに電話をしてみましょう。番号は全国共通の「188」で、身近な相談窓口を案内してもらえます。

消費者庁 消費者ホットライン188

■局番なし188

■ナビダイヤル通話料金/ 一般回線8.5円(税込9.35円)/180秒、携帯電話10円(税込11円)/20秒、公衆電話10円(内税)/40秒

■国民生活センター 平日バックアップ相談/ 電話番号:03-3446-1623 受付時間:平日10~12時/13~16時

山形県民の借金・債務整理の状況

家計調査にみる山形県山形市の一世帯当たりの負債額


山形県山形市における2023年(令和5年)の一世帯当たりの負債額は約844万円、そのうち住宅・土地のための負債額は789万円、住宅・土地以外の負債が約36万円、月賦・年賦が約19万円となっています。世帯の年間収入は635万円と他県よりわずかに低い結果でした。持ち家率は82.4%となっており、住宅・土地のための負債額が大半を占めることから、住宅ローンを組んでいる世帯が多いことが分かります。また世帯主の平均年齢は58.9才、配偶者である女性の有業率は41.8%です。

エリア

一世帯当たりの負債額

住宅・土地のための負債額

年間収入

持ち家率

山形県山形市

約844万円

789万円

635万円

82.4%

山形県の自己破産の件数


2023年(令和5年)の司法統計年報によると山形県を管轄する山形地方裁判所管内で受理された破産事件の件数(個人の自己破産と法人破産の件数)は478件となっています。前年は469件、前々年は478件で、毎年一定の件数が発生しています。

2021年

2022年

2023年

破産件数(個人の自己破産と法人破産)

478件

469件

478件

山形県の個人再生の件数


日本弁護士連合会の「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、2020年の全国調査で負債原因として一番多かったのは「生活苦・低所得」で61.69%、次に「病気・医療費」が23.31%、「負債の返済(保証以外)」20.48%、「失業・転職」17.58%と続いています。「ギャンブル」は7.18%、「クレジットカードによる購入」9.35%でした。また破産債務者の年齢は40歳代と50歳代が多くなっており、男女比では男性55.65%、女性44.11%でした。破産債務者の職業については,給与生活者(正社員)が32.02%と一番割合が高く、続いて派遣社員を含む給与生活者(正社員以外)27.50%となっています。

2023年(令和5年)の司法統計年報によると、山形県を管轄する山形地裁管内の「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の件数を合わせた個人再生の件数は74件です。前年は65件、前々年は69件だったため、やや増加傾向にあります。

2021年

2022年

2023年

個人再生件数(「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の件数)

69件

65件

74件

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※本テキストは2025年6月の情報に基づいています

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